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マネジメントメッセージ

 株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます、また、平素からの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。

 2018年3月期における当社グループは、海外スマートフォン向け半導体及び電子機器事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、前年度に計上した香港・シンガポールの貸倒引当金繰入損が剥離し、更に同貸倒引当金の回収が開始されたこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字に転換しました。
 喫緊の課題であった内部統制の再構築やコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化につきましては、2017年度下期の最優先課題として、プロジェクトを立ち上げ、株主様や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を回復すべく、全力で取り組んでまいりました。

 当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成長が鈍化する一方で、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されています。
 IoT/AI時代が本格化する中、自動車、医療、産業用ロボットなど様々な分野で「電子の眼」として不可欠な存在になるであろうソニー製CMOSイメージセンサーを主力製品として持っていることは、当社の大きな強みです。それに加えて、長年にわたるビジネス実績と信頼に基づく多くのお客様・仕入先様との良好な関係や半導体、部品事業に限定されない幅広い事業形態を持っていることも当社の強みです。
 当社は、これらの強みを最大限に活かしつつ、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大やソリューション志向への転換に注力することで、お客様に寄り添う技術商社を目指してまいります。

 さて、当社は2018年6月26日開催の第9期定時株主総会におけるご承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会において議決権を有する監査等委員が、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査することにより取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。
 また、引き続き、経営の透明性/健全性の確保、グループコンプライアンス体制の強化、リスクマネジメントの徹底などに取り組むことで、過去からの学びを活かした「健全な企業経営の確立」に努めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

栗田 伸樹

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