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リスク情報

 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、平成28年3月期決算短信発表日(平成28年5月10日)において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 (1)顧客の需要動向と事業の季節変動について

 (2)特定の取引先への依存度が高いことについて

 (3)仕入先との関係について

 (4)為替変動の影響について

 (5)競合について

 (6)人材の確保及び育成について

 (7)海外進出に伴うリスクについて

 (8)新規事業の立ち上げに伴うリスクについて

 (9)技術投資に関するリスクについて

 (10)自然災害、事故災害等のリスクについて

 (1)顧客の需要動向と事業の季節変動について

 当社グループの顧客は、AV機器・パソコン関連機器・カメラ・通信機関連機器等のセットメーカーや放送局、一般企業等であります。当社グループが販売する半導体・電子部品は顧客(セットメーカー)製品に搭載されており、また当社グループが販売する機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。したがって、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の9月と3月に売上高が集中する傾向にあり、期末月の売上予測を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

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 (2)特定の取引先への依存度が高いことについて

 当社グループは、主要株主であるソニー株式会社の半導体、電子部品を主に取り扱っているため、ソニー株式会社及び同社の子会社への依存度が高くなっております。従いまして、ソニー株式会社の経営方針の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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 (3)仕入先との関係について

 当社グループは、国内外の多岐に渡る仕入先から商材を調達しております。仕入先の事業再編(M&A等)や販売チャネル・テリトリー政策の変更により当社グループの商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

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 (4)為替変動の影響について

 当社グループは、日本国内のほかアジア地域においてグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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 (5)競合について

 当社グループの商品カテゴリーを扱う商社は多数存在するため、価格競争の激化、技術革新に伴う商品の陳腐化といった要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。

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 (6)人材の確保及び育成について

  当社グループの事業拡大、持続的成長のためには、優れたスキル、ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

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 (7)海外進出に伴うリスクについて

 当社グループは、アジアを中心とした海外ビジネスの拡大を大きな経営目標に掲げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、債権回収リスク、労働力不足と人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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 (8)新規事業の立ち上げに伴うリスクについて

  当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、新規事業(新規商材の開拓と拡販、新分野進出等)を推進していくことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、その市場性や採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、人材、設備、研究開発といった投資負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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 (9)技術投資に関するリスクについて

 当社グループでは、同業他社との差別化を図りエレクトロニクス技術商社としての付加価値を顧客に提供するべく、技術力の強化に努めております。サプライヤーとの密接な協力体制を構築することで、自らの存在意義を高めていこうと考えており、そのための人材育成・確保といった先行投資にも力をいれております。しかしながら、半導体・電子部品の技術革新スピードは早く、対応するために必要となる投資額も増加の一途をたどっております。ビジネス案件が頓挫し、投資額に見合ったリターンを得られないような場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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 (10)自然災害、事故災害等のリスクについて

  当社グループは、エレクトロニクス産業のサプライチェーン(供給連鎖)の一端を担う商社であるため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカーの操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞する可能性があります。

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