株式会社UKCホールディングス

決算短信ハイライト 事業セグメント別営業状況

 2017年3月期第1四半期決算短信 ハイライト

'16/3月期第1四半期

'17/3月期第1四半期

増減率

 売上高(百万円)

69,889

65,117

-6.8%

 営業利益(百万円)

1,434

715

-50.1%

 経常利益(百万円)

1,535

233

-84.8%

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益
(百万円)

1,147

163

-85.7%

 経営成績に関する分析

 当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やIoT(もののインターネット化)の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。

 このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は651億17百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は7億15百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は2億33百万円(前年同期比84.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億63百万円(前年同期比85.7%減)となりました。売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少、利益は急激な円高の影響により大きく減少しました。第2四半期以降は利益率が改善する見込です。


売上高・営業利益
経常利益・四半期純利益

 [連結貸借対照表]

(百万円)

 流動資産

119,380

 流動負債

66,599

 固定資産

6,925

 固定負債

3,321

 

 

 純資産

56,384

 総資産

126,305

 負債純資産合計

126,305

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少し、1,263億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14億13百万円、受取手形及び売掛金の減少14億53百万円、電子記録債権の増加4億64百万円、たな卸資産の減少1億円、その他流動資産の増加25億20百万円及び投資有価証券の減少4億51百万円によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して12億41百万円増加し、699億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15億34百万円、短期借入金の増加14億9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億54百万円、未払法人税等の減少5億74百万円、その他流動負債の減少3億64百万円及び長期借入金の減少11億94百万円によるものであります。

 純資産は前連結会計年度末と比較して13億43百万円減少し、563億84百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億63百万円、利益剰余金からの配当3億92百万円、為替換算調整勘定の減少11億21百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の変動額10億36百万円によるものであります。


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 決算短信ハイライト 事業セグメント別営業状況

 2017年3月期第1四半期決算短信 事業セグメント別営業状況

 
 

半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業

'16/3月期第1四半期

'17/3月期第1四半期

 売上高(百万円)

66,663

62,092

 半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。セグメント利益は、円安時に仕入れた海外製品の販売及び円仕入ドル売り製品の販売による原価率の悪化の影響等で、大きく減少しました。
 以上の結果、売上高は620億92百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は9億79百万円(前年同期比40.7%減)となりました。

電子機器事業

電子機器事業

'16/3月期第1四半期

'17/3月期第1四半期

 売上高(百万円)

3,013

2,881

 電子機器事業におきましては、オリンピックを控えた放送関連ビジネスは好調だったものの、熊本地震の影響による監視カメラ製品の調達難により減収となりました。

 以上の結果、売上高は28億81百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は2億45百万円(前年同期比70百万円の悪化)となりました。

システム機器事業

システム機器事業

'16/3月期第1四半期

'17/3月期第1四半期

 売上高(百万円)

777

575

 非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部顧客の需要が第2四半期に集中したことにより、減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。

 以上の結果、売上高は5億75百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比94.0%増)となりました。

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